外国人技能実習生受け入れ制度
– 制度の目的 –
外国人技能実習制度は、開発途上国の若者が日本で実際の業務を通じて 技能・技術・知識を学び、習得し、母国の発展に活かすことを目的とした制度です。
単なる労働力の受け入れではなく、国際貢献・人材育成のための制度として、日本政府（法務省・厚生労働省・外務省）が関係省庁連携のもとに運営しています。
この制度を通じて、日本企業は自社の技能を海外に伝える役割を担い、実習生は日本の現場で得た経験を母国に持ち帰り、産業発展に貢献します。
つまり、日本と各国が「共に成長する」ための国際人材育成の仕組みです。
– 制度の仕組み –
技能実習制度は、次のような関係で成り立っています。
- 送り出し機関：各国政府が認定した機関。実習希望者の募集・教育・日本語指導等を行います。
- 監理団体（例：当組合）：制度全体の適正運用を監理し、企業と実習生をサポートします。
- 受入企業（実習実施者）：実際に実習生を受け入れ、業務を通じて技能・技術を指導します。
– 技能実習の段階 –
技能実習は、段階的に３つの期間に分けて行われます。
スクロールできます
| 区分 | 期間 | 内容 | 在留資格 |
|---|---|---|---|
| 技能実習1号 | 1年目 | 基礎的な技能・知識を習得 | 技能実習（1号） |
| 技能実習2号 | 2〜3年目 | 実務を通じて応用的な技能を習得 | 技能実習（2号） |
| 技能実習3号 | 4〜5年目 | 指導的立場で高度な技能を習得 | 技能実習（3号） |
※ 1号から2号、3号への移行には、それぞれ技能検定試験への合格が必要です。
制度の特徴とメリット
企業様にとって
- 若く意欲的な人材の受入れにより、職場の活性化・人材不足の解消が期待できる
- 技能の伝承や教育体制の見直しにより、生産現場の改善にもつながる
実習生にとって
- 日本の技術・品質管理・職業倫理を学ぶ貴重な機会
- 将来的に母国でのキャリアアップや起業に役立つスキルを獲得できる
実習実施機関に係る要件
- 技能実習指導員（5年の経験）及び生活指導員を配置していること
- 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習後1年以上保存すること
- 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること
- 技能実習生の宿舎の確保、社会保険・労災保険等の保証措置を行うこと
